不動産登記
| 登記報酬・費用（例） | |||
| 項目 | 課税標準価額 | 報酬（税込み） | 税金・実費 |
| 所有権保存 | 1,000万円まで | 14,300円 | 課税標準価額の0.4％ |
| 以降、1,000万円増毎に | 3,300円を加算 | ||
| 所有権移転 （売買・贈与など） | 1,500万円まで | 49,500円 | 課税標準価額の2％※ |
| 1,500万円～3,000万円まで | 55,000円 | ||
| 以降、1,000万円増毎に | 3,300円加算 | ||
| 所有権移転 （相続） | 3,000万円まで | 55,000円 | 課税標準価額の0.4％ |
| 以降、1,000万円増毎に | 3,300円加算 | ||
| 抵当権・根抵当権設定 | 1,000万円まで | 44,000円 | 課税標準価額の0.4％※ |
| 1,000万円～5,000万円まで | 49,500円 | ||
| 以降、5,000万円増毎に | 5,500円加算 | ||
| 抹消登記 | 不動産個数が2筆まで | 11,000円 | 不動産の個数×1,000円 |
| 3筆目以降、1筆増毎に | 1,100円加算 | ||
| ※条件等によって軽減される場合があります。土地の売買については、令和3年3月31日まで1.5％。 事件内容、物件数により増減する場合があります。筆数加算は1筆1,100円になります。 決済案件（抵当権抹消、売買移転、抵当権設定等、一連の登記手続き）につきましては、15％加算となります。 | |||
| その他報酬・費用 | ||
| 項目 | 報酬（税込み） | 実費その他 |
| 付随書類作成 （遺産分割協議書、売買契約書等） |
22,000円～ | 印紙税がかかる場合があります。 |
| 訪問日当 | 5,500円～ | 場所・時間により異なります。 |
| 戸籍、住民票、評価証明書等取得 | 1通2,200円 | 実費 |
| 住宅用家屋証明書取得 | 1通5,500円 | 実費 |
| 登記事項証明書取得 | 1通1,100円 | 実費 |
| 物件調査（登記情報等取得） | 1件550円 | 実費 |
| 遺言書作成関係 | ||
| 項目 | 報酬（税込み） | 実費その他 |
| 公正証書遺言作成援助 （公証役場とのやりとり含む） |
55,000円～ | 公証人手数料が別途かかります。 |
| 公正証書遺言作成立会い（証人） | 11,000円～ | その他交通費実費 |
| 自筆証書遺言作成援助 | 33,000円～ | |
商業・法人登記
| 登記報酬・費用（例） | |||
| 項目 | 内容 | 報酬（税込み） | 登録免許税等 |
| 会社設立 | 電子定款作成～登記申請 | 99,000円 | ※１ |
| 本店移転 | 管轄内 | 33,000円 | 30,000円 |
| 管轄外 | 44,000円 | 60,000円 | |
| 役員変更 | 就任・退任 | 33,000円 | 30,000円※２ |
| 住所・氏名変更 | 22,000円 | ||
| 増資 | 55,000円 | 増資額×0.7% （最低30,000円） | |
| 減資 | 55,000円 | 30,000円 | |
| 解散・清算 | 解散～清算結了 | 88,000円 | 41,000円 |
| その他 | 商号変更、目的変更 等 | 33,000円～ | 30,000円 |
| ※１：法人体系によって費用は変わります。 例）株式会社の場合 定款認証 90,000円（ただし、電子認証の場合は50,000円） 設立登記の登録免許税 資本金の額×0.7％（最低150,000円） ※２：資本金が1億円以下の場合、10,000円 上記は目安です。事件の内容により、報酬額が増減する場合がございます。 | |||
| その他報酬・費用 | ||
| 項目 | 報酬（税込み） | 実費その他 |
| 定款作成 | 33,000円～ | |
| 議事録作成 | 1通5,500円～ | 内容により増減いたします。 |
| 訪問日当 | 5,500円～ | 場所・時間により異なります。 |
| 登記事項証明書取得 | 1通1,100円 | 実費 |
| 登記情報取得 | 1件550円 | 実費 |
裁判所提出書類作成
| 内訳 | 報酬（税込み） | 実費その他 | |
| 手続報酬 |
相続放棄申述書作成（1人あたり） | 33,000円 | 2,000円程度 |
| 成年後見人等選任申立書作成 | 110,000円～ | 10,000円程度 | |
| 自己破産申立書作成（同時廃止） | 132,000円～ | 15,000円程度 | |
| 自己破産申立書作成（異時廃止） | 165,000円～ | 300,000円程度※ | |
| 時効援用通知書作成 | 55,000円～ | 内容により増減します。 | |
※申立書に添付する印紙、切手、予納金等実費のほか、破産管財人費用がかかります。裁判所によって異なります。
○日当、交通費が必要な場合には、別途請求させていただきます。
○上記は目安です。特別な調査が必要等困難な事件につきましては、事前にご説明のうえ、報酬を加算させていただく場合がございます。